人材の採用から育成・定着、働きやすい職場づくりまでを支援

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事業参加企業等を募集中

人材の採用から育成・定着、働きやすい職場づくりまでを支援

雇用情勢が改善する一方で、人材確保は深刻な課題となっています。この事業は、継続的発展をしていくために不可欠な人材確保に課題をもつ企業等に対し、人材の採用、育成・定着、働く環境の整備に関する支援を企業等の実情に応じて行う事業です。

この事業は、(公財)東京しごと財団より「団体課題別人材力支援事業」として、一般社団法人 日本こども育成協議会とアデコ株式会社が共同受託し、認証保育所を運営する企業等に対し、人材の採用から育成・定着、さらに能力を最大限発揮しながら長く働き続けられるよう、働く環境の整備を一貫して支援します。

人材確保に課題を持ち、このような取組みに意欲のある企業等は、ぜひ、この機会をご活用ください。

ご利用いただくメリット

人材の採用力の向上
業界の魅力や社会的な役割などを広く発信する活動や説明会の他、採用に関する個社別のコンサルティングを実施します。
従業員の育成と定着率の向上
従業員に対する様々な研修、管理・監督者に対するマネジメントやコミュニケーション研修などを通じて、従業員の育成と定着率の向上を図ります。
働く環境の整備
IT活用による業務改善やメンタルヘルス研修などを通じて、従業員が働きやすい職場づくりを支援します。

本事業への参加費用は一切無料!

支援の流れ

STEP1 事業説明会への参加申し込み
下部のフォームからお申し込みいただき、事業説明会にて事業内容や事業参加の場合の詳細をご説明します。

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STEP2 支援企業等の選定
説明会にお越しいただいた企業等のうち、事業参加の申込みをいただいた企業等の現状を書類選考及び調査訪問のうえ選定委員会で支援先企業等を決定します。

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STEP3 支援計画の策定
専任担当者が、現状確認や課題抽出のうえ、取組の目標や方法等を双方で確認、合意し、支援計画を策定します。

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STEP4 支援の実施
計画に則して、研修・セミナーやコンサルティング、専任担当者による定期的なフォローを実施します。

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STEP5 好事例発表会の実施
支援先企業等の中から、取り組み事例を選定し、認証保育所業界にその情報を発信します。

説明会概要

参加費 無料
開催日/会場
9月29日(金)
13:30~15:00
三多摩労働会館
立川市曙町2-15-20
10月2日(月)
13:30~15:00
アデコ株式会社
新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル6階
10月6日(金)
13:30~15:00
東京体育館
渋谷区千駄ヶ谷1-17-1 第一会議室

団体課題別人材力支援事業のご相談・お申し込み

本事業にご興味をお持ちの方は、下記までお気軽にお問い合わせください。

【お問い合わせ先】団体課題別人材力支援事業(東京都認証保育所業界)事務局

■一般社団法人日本こども育成協議会

お電話:03-5155-0970 (受付時間 平日 10:00~17:00)

http://www.nihon-kodomo.jp/

■アデコ株式会社

お電話:03-5326-2116 (受付時間 平日 10:00~17:00)

メール:ADE.JP.tokyo-child@jp.adecco.com

http://www.adecco.co.jp/news/support_program_child/

【個人情報の取り扱いについて】

個人情報保護法及び関係法令を遵守し、個人情報を適切かつ安全に扱うため、個人情報取扱規約を次のとおり定めています。

個人情報取扱いの詳細は、上記お問い合わせ先のアデコ株式会社URLからもご確認いただけます。

■お申込み要件

お申込みにあたっては、以下の要件をすべて満たしていることが必要です。

1.東京都認証保育所を運営しており、常時使用する従業員数が300人以下、又は資本金3億円以下の企業等であること。

2.東京都内に本社・本店又は主たる事業所・事務所があること。

3.法令等を遵守し、過去5年間に重大な法令違反がないこと。

4.個人情報取扱規約に同意すること。

5.企業等の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)第2条第2号に規定する暴力団並びに同条第3号に規定する暴力団員及び同条第4条に規定する暴力団関係者をいう。)に該当する者でないこと。

6.労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらにかかる保険料の未納があった場合、その日から2年を経過しないものでないこと。

7.納期の到来している法人都民税及び法人事業税を完納していること。

8.宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。

9.公序良俗に反する事業を行っていないこと。

10.青少年の健全育成上ふさわしくない事業を行っていないこと。

11.経営状態が安定しており、以下のいずれにも該当しない者であること。

1)会社更生法の規定による更生手続開始の申立てをした者(債権者を除く)又は手続きの開始決定がされた債務者。

2)民事再生法の規定による再生手続開始の申立てをした者(債権者を除く)又は手続きの開始決定がされた債務者。

3)破産法に基づく破産手続きの開始の申立てをした者(債権者を除く)又は手続きの開始決定を受けた者。

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担当者役職
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説明会希望日
参加人数
お問い合わせ内容

公益財団法人 東京しごと財団

*本事業は、公益財団法人東京しごと財団より日本こども育成協議会とアデコ株式会社のコンソーシアムが受託し運営しています。

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