日本こども育成協議会設立の目的

目的

子どもを取り巻く社会が恒久的に平和であり、かつ、子どもの最善の利益が保障される社会であることを願いつつ、子ども一人ひとりが愛情に満ちて育てられ、心身ともに豊かに育つ社会の実現を目指し、関係機関との連携を図りながら、保育を中心とする多様な子育てニーズに対応するため、使命と責任をもち社会性の高い活動を行うことを目的としています。

活動方針

設立目的の実現に向けて、この活動に賛同いただける同志（正会員・賛助会員）を募りながら、計画的・積極的に事業に取り組んでまいります。併せて、正会員・賛助会員との協働体制を整備しつつ、多様な子育てニーズに応えてまいります。

日本こども育成協議会の事業内容

（1）子育て支援事業の推進

子育てのニーズが増大多様化している中で、これらのニーズに対応し、様々な形態の保育施設や学童クラブの運営、地域の子育ての相談など多様な子育てサービスを充実してまいります。

（2）子育て支援事業に関する研修等

様々な子ども・子育てニーズに適切に対応できるよう、研修の充実を図り、職員の一層の資質向上に取り組みます。また、行政等からの委託事業についても。積極的に取り組んでまいります。

（3）会員の拡大及び組織活動の充実

会員の拡大を図り、様々な組織活動が活発に行われ、これらにより子ども子育て支援の充実強化が図られるよう取り組んでまいります。

（4）交流と連携の推進

正会員・賛助会員はもとより、子育て支援関連団体や異業種との積極的な交流と連携を図り、設立目的実現に向けた取り組みを推進します。調査研究や正会員・賛助会員からの意見等を踏まえ、行政への提案や働きかけを行ってまいります。

（5）子育て支援事業の調査研究等

子育てに関する様々な調査・研究を進めます。

（6）子育て支援事業の情報の収集・発信

正会員・賛助会員向けメールマガジン及びホームページの充実、各種イベントへの出展、関連団体等への働きかけなど、情報発信の強化と適切な情報の収集に努めてまいります。

（7）行政への政策提言等

こどもと子育て家庭にとって、安心で安全な社会環境が構築されるよう、関係行政への政策提言や働きかけなどを行っていきます。

（８）その他の事業

本協議会の目的を達成するため、必要な事業を随時実施していきます。

日本こども育成協議会　会長挨拶

一般社団法人 日本こども育成協議会は､2006年6月､東京都認証保育所を運営する31事業者により設立されました｡設立の志は､認可保育所では十分対応しきれていない長時間の保育やゼロ歳児保育､地域の子育て支援など､多様化する子育てニーズにきめ細かに応えるとともに､子どもの最善の利益が保障される社会の実現を目指すというものです｡

設立から今日まで､国､東京都をはじめとする関係自治体､保育士養成校などの関係機関､そして地域の皆様のご理解､ご支援のもとに､志を同じくする仲間を募りながら､その実現に向けて取り組んでまいりました｡

その結果､事業者数は166を数え､施設数も認可保育所､東京都認証保育所をはじめとする自治体認定保育施設､企業主導型保育施設､学童クラブなど北海道から沖縄まで広範にわたり2,159か所以上(2019年1月現在)となりました｡ これもひとえに､関係者の皆様､とりわけ地域の皆様の温かいご支援の賜物と心から感謝いたします｡

現在､国においては､｢ニッポン一億総活躍プラン｣のもとに､子育てをしながら仕事を続けることができる社会の実現に向け､保育の受け皿整備と保育を担う人材の育成確保対策に力を入れており､その成果も上がってきております｡しかしながら､東京などの都市部においては､待機児童の解消と保育士確保が依然として切実な課題であり､今後､幼児教育費の無償化が実施されれば､さらなる保育ニーズの増大が予想され､保育所不足に拍車がかかることは必然です｡

このような状況の中で､当協議会は､待機児童の解消に貢献していくことはもちろんですが､入所児童の安全安心の確保と保育の質の向上を一層強力に進めていく所存です｡このため､執行体制を強化し､自治体だけでは賄いきれない各種研修の充実強化をはじめ､全国に広がる会員との意見交換会の実施､国や自治体への提案や働きかけどについて､会員の拡大を図りつつ､関係団体とも連携して鋭意取り組んでまいります｡

もちろん､会員事業者の施設が､地域から信頼され､ご支援をいただけることが第一ですので､保育の質の向上や地域の子育て支援などに､これまで以上に創意工夫して取り組んでまいります｡ 引き続き､ご支援のほど､よろしくお願いいたします｡

日本こども育成協議会の概要

事業者名	一般社団法人　日本こども育成協議会
代表理事(会長)	廣島　清次
所在地	〒169-0072 東京都新宿区大久保3-10-1　東京都大久保分庁舎201
Tel	03-5155-097003-5155-0970
Fax	03-5155-0971

組織図

現会員数

事業者数	214
業態別施設	2,206

内訳

認可保育	1,257
認証保育所	215
認可外保育所	362
その他	372

理事（五十音順）

青山　正彦	株式会社 ユーフォリアファミリー
安彦　潤也	ジール・チャイルドケア株式会社
岩村　和昭	株式会社 京王子育てサポート
植松　かをる	株式会社恵・You
小川　博	株式会社 マミーズエンジェル
柏木　剛	株式会社 空のはね
呉　愛子	株式会社 モニカ
小西　由美枝	はぐはぐキッズ株式会社
澤井　優嘉	株式会社ココロラボ
中正　雄一	株式会社 グローバルキッズ
西尾　義隆	株式会社 さくらさくみらい
西原　優博	キッズラボ 株式会社
西村　淳	株式会社 ten
廣島　清次	株式会社 ヒューマンサポート
松原　賢	株式会社 キッズフォレ
溝口　義朗	ウッディキッズ
家城　悦子	株式会社 ソラスト
山口　洋	社会福祉法人 アスクこども育成会
横田　綾子	株式会社 コミニティハウス

賛助会員（五十音順）

• 株式会社RPG
• 株式会社I-PLAN
• 朝日化工株式会社
• 有限会社アベニュー
• 株式会社e-CHANNEL
• 株式会社エイムクリエイツ
• 株式会社 エヌシーアイ
• 株式会社大塚商会
• 株式会社おぎそ
• 株式会社カキトー
• カシオマーケティングアドバンス株式会社
• 株式会社カンパーニャアグリ
• グレープシティ株式会社
• 株式会社grow&partners
• グローバル電子株式会社
• 株式会社コウリョウ
• 株式会社小山商会
• 株式会社さくら
• 東京サラヤ株式会社
• 有限会社さわだスポーツクラブ
• 株式会社ジェイ・プランニング販売
• セコム株式会社
• 千株式会社
• 損害保険ジャパン株式会社
• 株式会社ソングバード
• 大王製紙株式会社
• ダイソン株式会社
• Chubb損害保険株式会社
• 株式会社ティーガイア
• 株式会社ニシハタシステム
• 日本保育支援株式会社
• 株式会社ネクストビート
• 株式会社NOTCH
• 株式会社乃村工藝社
• 東日本電信電話株式会社
• 株式会社ビズウィンド
• BIPROGY株式会社
• ヒューマンアカデミー株式会社
• 株式会社フォレスト西川
• 株式会社プレパレーション
• BABY JOB株式会社
• 株式会社ベルハウスサービス
• 株式会社保育サポート
• ホシザキ湘南株式会社
• 株式会社マイナビ
• 株式会社町田予防衛生研究所
• 丸善雄松堂株式会社
• 三井住友海上火災保険株式会社東京北支店
• 株式会社武蔵野
• 株式会社メイト
• メッセフランクフルトジャパン株式会社
• 有限会社フロンティア
• 株式会社ライフケアパートナーズ
• 株式会社ラボネットワーク
• 株式会社リンレイ
• 株式会社ワールドライブラリー

協議会沿革

平成18年6月	日本こども育成協議会として発足 【正会員事業者数】　31事業者 【賛助会員数】　9社
平成19年3月【正会員事業者数】　35事業者 【賛助会員数】　9社
平成20年3月	【正会員事業者数】　46事業者 【賛助会員数】　16社
平成21年3月	【正会員事業者数】　54事業者 【会員施設数】　239施設 【賛助会員数】　18社
平成21年4月	一般社団法人日本こども育成協議会に改組 【会員施設数】　273施設
平成22年3月	【正会員事業者数】　66事業者 【会員施設数】　356施設 【賛助会員数】　16社
平成23年3月	【正会員事業者数】　79事業者 【会員施設数】　461施設 【賛助会員数】　19社
平成24年3月	【正会員事業者数】　83事業者 【会員施設数】　530施設 【賛助会員数】　19社
平成25年3月	【正会員事業者数】　92事業者 【会員施設数】　617施設 【賛助会員数】　20社
平成26年3月	【正会員事業者数】　100事業者 【会員施設数】　769施設 【賛助会員数】　22社
平成27年3月	【正会員事業者数】　111事業者 【会員施設数】　936施設 【賛助会員数】　23社
平成28年3月	【正会員事業者数】　115事業者 【会員施設数】　1,192施設 【賛助会員数】　27社
平成29年3月	【正会員事業者数】　119事業者 【会員施設数】　1,370施設 【賛助会員数】　32社
平成30年3月	【正会員事業者数】　137事業者 【会員施設数】　1,530施設 【賛助会員数】　34社