日本こども育成協議会

8月8日開催の理事会の決定に基づき、会員サポート委員会と認可保育所部会のメンバーを急募いたします。これらの委員会や部会に参加することで、個人の成長／キャリアの発展に繋がるだけでなく、協議会組織の発展にも大きく貢献することと思います。具体的には、他の会員や賛助会員と交流し、新しい人脈を築いたり、他の保育所と連携し、地域全体の保育環境を改善するための活動（各自治体との交渉等）に当事者として参加できます。ぜひご参加をご検討ください。ご参加いただける正会員（代表者及びその当該組織の従業員の方）は事務局迄至急お知らせ下さい。

※事前に現状の把握等、ご相談等がございましたらお電話にてお問い合わせください。
《事務局：03-5155-0970》
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【参加希望の方は以下項目をメールにて事務局までお知らせください】
○正会員保育所（会社）名
○園名または部署名
○参加者氏名
○連絡先（電話）
○ご参加いただける部会/委員会名
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✉送付先：info@nihon-kodomo.jp

【参考】
以下に、2024年度及び2024年～2026年度の当該部署の活動計画を総会資料から引用してお知らせします。

●会員サポート委員会活動計画

《課題と目標》
正会員が行う保育事業等のサポートと賛助会員との交流促進、並びにさらなる正会員及び賛助会員数の拡大
《目標設定の考え方》
正会員及び賛助会員のサポートニーズを再検討し、問題意識の共有や新たなシステムの導入等を通じた当協議会の活動の活性化を図ります。正会員及び賛助会員の拡大を図るにあたり、会員全体に波及的に行われる方法論を検討します。
《2024年度　事業計画》
１. 正会員相互の協力体制の構築正会員が抱える諸課題を共有し、相互に相談・協力することで、保育事業の円滑な運営に資する場を構築します。また、顧問弁護士に続く正会員のニーズ（監査対応など）に応じた支援システムとその導入についても検討します。
２. 正会員と賛助会員との交流促進
現状行われている交流にについて、その質の向上を図るとともに、新たな交流の場や機会を検討します。
３. 正会員及び賛助会員の拡大
拡大方法の検討・導入については、各会員からの紹介等を積極的に促す方法を検討し導入を図ります。

これら３目標について、その達成に向けた課題を抽出し、具体的施策が実施可能性について、他の部会及び委員会と連携・協力しつつ、会員及び賛助会員の帰属意識の向上を図ります。そのため、本年度は、正会員及び賛助会員の最新のサポートニーズを新たに調査・検討し、委員会内にとどまらない意見収集の機会の構築を図ります。

（具体的事項）
①監査対応のために専門的アドバイスが受けられるシステムの整備
② 総会後の正会員、賛助会員の交流の場（名刺交換など）の設置
③ フォトコンテスト入賞作品の拡大写真と額の贈呈、「育」に掲載された応募保育園への必要部数の贈呈など

《2025～2026年度　活動計画》
主な取組内容は、以下に示す通り、2024年度と同様とします。ただし、2024年度の結果の振り返りをもとに、目標達成の課題を検討します。さらに協議会や保育業界を取り巻く環境変化や時勢の変化に応じた具体的施策を継続実施していきます。
１. 正会員相互の協力体制の構築と正会員ニーズ（監査対応など）に応じた支援システム対応
２. 正会員と賛助会員との交流促進　
３. 正会員及び賛助会員数の維持、拡大

●認可保育所部会活動計画

《課題と目標》
各事業者の連携と協力を深めていき、発信力と発言力の強化を目指し、結果として「子どもの最善の利益」の実現につなげていきます。
《目標設定の考え方》
会員の声をまとめていく必要がありますが、その取りまとめが課題となっております。このため、協力者の増を図り、部会の機運を高める取組を進めます。
《2024年度　事業計画》
１. 認可保育所を運営する株式会社が多数加入する団体として、各種取組を通じてその存在価値を社会的に確立し、子どもの最善の利益の実現に貢献
① 課題の洗い出し、改善策の検討と取組
② 会員からの意見聴取
③ 関係機関等との意見交換（行政、政党、議員、他団体等）
④ 認可保育所運営事業者の加入増への取組の推進（意見交換会等を通じた発信力の強化等により、会員増に取り組みます。）なお、2024年度は取組を計画します。
２. 関係保育団体等との連携
① 関係保育団体との意見交換の実施
② 行政への要望等の共同実施
③ 行政、政党との意見交換の実施
３. 認可保育所が抱える課題の洗い出しと改善への取組
① 株式会社と社会福祉法人の行政的取扱いの相違の検証と改善への働きかけ
② 監査対応マニュアルの作成
会員からの意見聴取による課題の洗出しと対策の検討
③ 保育所運営事業者の加入促進
協議会の目的に賛同する仲間を募り、子どもの最善の利益の実現に向けた取組体制を強化（目標15社程度の加入者増）
《2025～2026年度　活動計画》
基本的に、2024年度事業計画を継続します。ただし、2024年度の振返りを行い、必要な内容変更等を実施。