日本こども育成協議会

11/18に、東京都知事に来年度の予算について当団体からの要望と意見交換を実施してまいりました。内容については、事前に正会員への調査を行い、理事会において、寄せられた要望を精査のうえ、以下の項目とさせて頂きました。

≪概 要≫

1．当協議会と東京都との定期的な意見交換、及び認可外保育施設に対する運営費国庫補助制度の創設の働きかけについて

《要望内容》
①当協議会と十分な意見交換を行い、東京都子供・子育て支援計画の達成に役立てていただきたい。
②国は、認可外保育施設に対し、運営費補助制度が無い中でも認可保育所と同様の様々な報告を求めている。
これらの業務に対応するために保育業務に支障をきたしかねない状況が生じており、
事務的業務への支援を含めた運営費補助制度を創設するよう国に対して働きかけていただきたい。

２．「保育」の仕事の魅力発信の強化について

《要望内容》
保育士の有効求人倍率が高止まりしている中で、「保育」は崇高で魅力的な仕事であり、この魅力を高校、大学等を含めた社会への発信を強化し、社会全体を啓発していただきたい。

３．物価高対策の実施について

《要望内容》
都においては、「保育所等物価高騰緊急対策事業」を実施しているが、依然として物価高が続いており、物価高対策を恒久的に実施していただきたい。

４．年度当初に空き定員が生じた認証保育所等への運営費補助制度の創設について

《要望内容》
年度当初は0歳児を中心に空き定員を抱える保育施設が増加している。特に、補助単価の高い0歳児の減少は大幅な補助金収入減となり、経営に支障をきたしかねないため、空き定員を抱える認証保育所等小規模保育施設に対し、運営費の補填制度を創設していただきたい。

当協議会は、今後も、子どもたちの健やかな育ちと、保育の質の向上に取り組んでまいります。ホームページをご覧の皆様方におかれては、引き続き、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、ご報告と致します。