日本こども育成協議会について

保育の質の向上

保育の質とは「子どもたちが心身ともに満たされ豊かに生きていくことを支える環境や経験」とOECD（2015）で定義されおり、未来を担う子どもたちの成長を支える重大な要素となっています。
具体的には　「規制、保育所保育指針、保育所の物理的／人的環境、運営マネージメント、保育者同士／保育者と子どもの関係性、子どもたちの幸せ度」により「保育の質」の状態が規定されるとされています。
協議会としては保育の質向上に、緊急対応すべきテーマや徐々に将来に向けて貢献していくテーマを抽出し、それぞれに優先順位をつけ、課題ごとに最もふさわしい部署（協議会執行部及び各関係部会／委員会）が協力し合いながら「質の向上」に向けた活動を進めております。
以下が現在取り組んでいる実際の活動です。

保育環境の整備

• 保育環境の整備

  • 園内事故の発生防止（コンプラ）
  • 適切な職員配置（全体、認可、認証、川崎、子ども育成の業態別部会）
• 保育士の労働環境の改善（全体）
• 保育士のスキルアップ（研修、CU、保育士定着のリカレント教育）
• 多様な保育ニーズへの対応　（認可、認証、川崎、子ども育成の業態別部会）

経営の質の向上

経営の質は「子どもの最善の利益」の獲得に直結するテーマと考えております。
保育所経営者の団体である当会は、保育所を経営する会員各社が「SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成のためにＥＳＧ（環境、社会、企業統治）に配慮し、責任を負い、その結果として保育事業のサステナブリティー（持続可能）の担保をする」ことが目的となりますのでこのことが「子どもが豊かに育つ社会の実現」への近道と考えています。

地域、他団体、行政との社会的連携

保育所保育指針においても「保育所が地域に開かれた子育て支援に関する活動をすることは、地域におけるより広い年代の子どもの健全育成にも有効である」「保護者や地域の人々と子育ての喜びを分かち合い、子育てなどに関する知恵や知識を交換し、子育ての文化や子どもを大切にする価値観等を共に紡ぎ出していくことも保育所の大切な役割である」とされております。
さらに2023年4月に内閣府の外局として「こども家庭庁」が設置されることとなりました。これにより、幼稚園を除き、ほとんどの子ども関連の施策が一元化されることとなり、乱立気味の子育て支援機関・施設も整理され、機能強化されることが期待されます。
当然、保育施設も子育て支援システムの一員として、保育指針が求める地域支援の役割を果たしていくこととなるので、当協議会としても、これらの動向を踏まえ、子ども関係機関等との連携を模索しつつ、社会的要請に応えられる取組を推進していきます。
以上を踏まえたうえで、他の関係団体との協力体制の構築と整備を粛々と進め、行政に対しては「圧力団体にならない」ことを肝に銘じつつ「子どもの最善の利益」となる申し入れや業務改善を通して緊密な社会連携を進めていきます。

他3つの柱を支える研究

当協議会は、上記３つの取組を進めていくことにより、「子どもの最善の利益が保障される社会 の実現」が徐々に近づくと確信しています。
保育の質の向上、経営の質の向上は、直接的に子どもの最善の利益に影響を及ぼすことから、　最重要とも言えますが、万国共通の正解は存在せず、様々な論述や知見等を参考としながら、それぞれの国、地域の保育施設の実情に合った課題解決の方策を見出し、時代状況の変化に合わせてリニューアルさせていくことになります。
このような前提に立ち　「研究」は保育の質の現象学的解明などのテーマを掲げ、必要に応じて保育過程を持つ大学の研究者等とも共同で取り組んでいきます。また、2,000を超える保育現場を抱え、そこでの保育の質の向上、経営の質の向上を求められることから、実践に役立つ課題研究を現場の声に耳を傾けながら「現場主義」で取り組んでいきます。