ABOUT
私たちは子どもが豊かに
育つ社会の実現をめざしています。
近年の会員数の増加に伴う団体規模の数的、地域的拡大やその業態の多様化に対応するために、ここ数年をかけて、「使命、理念、ビジョン」 「取り組む事業や取り組み方」を明文化しました。さらに中期的視点に立った活動計画(21年度~23年度 中期活動計画)を始めて策定するなど団体としての活動指針を明らかにして参りました。今後も団体の足腰をさらに鍛え次のステップへの飛躍に備えていく所存です。
Mission
子どもが豊かに
育つ社会の実現
Philosophy
子どもの最善の利益のために
Vision
広く社会から
共感、信頼、支援を得て
共に取り組む
「広く社会から共感、信頼、支援を得て共に取り組む」を実現するために会員の多様性と英知を結集し、取り組む4つの柱
保育の質とは「子どもたちが心身ともに満たされ豊かに生きていくことを支える環境や経験」とOECD(2015)で定義されおり、未来を担う子どもたちの成長を支える重大な要素となっています。
具体的には 「規制、保育所保育指針、保育所の物理的/人的環境、運営マネージメント、保育者同士/保育者と子どもの関係性、子どもたちの幸せ度」により「保育の質」の状態が規定されるとされています。
協議会としては保育の質向上に、緊急対応すべきテーマや徐々に将来に向けて貢献していくテーマを抽出し、それぞれに優先順位をつけ、課題ごとに最もふさわしい部署(協議会執行部及び各関係部会/委員会)が協力し合いながら「質の向上」に向けた活動を進めております。
以下が現在取り組んでいる実際の活動です。
保育環境の整備
経営の質は「子どもの最善の利益」の獲得に直結するテーマと考えております。
保育所経営者の団体である当会は、保育所を経営する会員各社が「SDGs(持続可能な開発目標)の達成のためにESG(環境、社会、企業統治)に配慮し、責任を負い、その結果として保育事業のサステナブリティー(持続可能)の担保をする」ことが目的となりますのでこのことが「子どもが豊かに育つ社会の実現」への近道と考えています。
保育所保育指針においても「保育所が地域に開かれた子育て支援に関する活動をすることは、地域におけるより広い年代の子どもの健全育成にも有効である」「保護者や地域の人々と子育ての喜びを分かち合い、子育てなどに関する知恵や知識を交換し、子育ての文化や子どもを大切にする価値観等を共に紡ぎ出していくことも保育所の大切な役割である」とされております。
さらに2023年4月に内閣府の外局として「こども家庭庁」が設置されることとなりました。これにより、幼稚園を除き、ほとんどの子ども関連の施策が一元化されることとなり、乱立気味の子育て支援機関・施設も整理され、機能強化されることが期待されます。
当然、保育施設も子育て支援システムの一員として、保育指針が求める地域支援の役割を果たしていくこととなるので、当協議会としても、これらの動向を踏まえ、子ども関係機関等との連携を模索しつつ、社会的要請に応えられる取組を推進していきます。
以上を踏まえたうえで、他の関係団体との協力体制の構築と整備を粛々と進め、行政に対しては「圧力団体にならない」ことを肝に銘じつつ「子どもの最善の利益」となる申し入れや業務改善を通して緊密な社会連携を進めていきます。
当協議会は、上記3つの取組を進めていくことにより、「子どもの最善の利益が保障される社会 の実現」が徐々に近づくと確信しています。
保育の質の向上、経営の質の向上は、直接的に子どもの最善の利益に影響を及ぼすことから、 最重要とも言えますが、万国共通の正解は存在せず、様々な論述や知見等を参考としながら、それぞれの国、地域の保育施設の実情に合った課題解決の方策を見出し、時代状況の変化に合わせてリニューアルさせていくことになります。
このような前提に立ち 「研究」は保育の質の現象学的解明などのテーマを掲げ、必要に応じて保育過程を持つ大学の研究者等とも共同で取り組んでいきます。また、2,000を超える保育現場を抱え、そこでの保育の質の向上、経営の質の向上を求められることから、実践に役立つ課題研究を現場の声に耳を傾けながら「現場主義」で取り組んでいきます。
研修事業
対象は保育者・経営層・栄養士・看護師等と幅広く、また会員以外も受講できる研修を実施しています。
研究事業
子どもの心身の健全な発達を保育を通じて促し実現するための研究を大学等の学識者と連携して行なっています。
社会と連携して行う事業
地域、他団体、保育士養成校、行政等と連携することで保育事業を取り巻く環境の改善や発展を目指しています。
一般社団法人 日本こども育成協議会
代表理事(会長) 溝口 義朗
保育所入所のできない、待機児童問題が社会の大きな課題となりました。「量」の拡充は喫緊の課題となり、短期間に多くの保育所が新設されました。既存の保育事業者だけではなく、新規保育事業者の参入がその量を拡充する力となりました。民営化、民間参入です。2006年4月、当協議会はそのような社会情勢の中で、31の事業者により発足をいたしました。「日本の子どもの育成はどうあるべきか」との問いを立て、時には深夜まで及びながら協議に協議を重ね「日本こども育成協議会」という名称を付け、出発することといたしました。2023年の現在は、250の事業者を超える正会員、賛助会員、そして施設総数は2500を超える団体となりました。保育情報誌『育』の発行、研修、研究、シンポジウムなどの活動に加え、2022年度には『不正行為通報制度(公益ホットライン)』制度を創設し、団体自らコンプライアンスへの意識向上を図ったところでもあります。
時代は変わり、日本の少子高齢化は予測を上回る速度で進行しています。また、新型コロナウイルス感染症、気候変動、貧困と格差、ロシアのウクライナ侵攻など、世界全体で問題を共有し解決していかなければならない現状は、まったなしの状況で存在しています。そしてメタバース、人工知能、文明は新たな利便性を求め、人類が文化としてゆっくりと積み上げてきた知に迫ろうともしています。
「質」。保育や教育の「質」の本質を、今こそ考え直さなければならない時代が来ています。「量」の時代から「質」の時代へ。その「質」ももはや、急速な世界情勢の変化の中で、「質」そのものが問い直されようとしています。人が学び人が育つその仕組みと方法は、いまや前時代とは違う価値観によって捉え直されようとしているのです。私たちの国の、人が育つための乳幼児期の「質」は、いったいどうあるべきであるのでしょうか。
様々な事業者が集まる当協議会で、私たちが日々行っている保育、幼児教育事業について語り研究し、そして実践し切磋琢磨する中で、日本の新たな保育、幼児教育の一端を担って行きたいと思います。しっかりと、保育、幼児教育を語ることとの出来る事業者、保育者の団体として、今後も活動をしてまいりたいと思います。
日本こども育成協議会では新規の正会員・賛助会員を募集しています。
子どもが豊かに育つ社会をめざして情報交換をはじめとした交流や、当協議会独自の情報をお届けしています。
ご興味のある方はぜひお気軽にお問い合わせください。
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