日本こども育成協議会

　昨今の保育業界におきましては、保育施設の運営や保育の仕方等に関する様々な問題が発生し、マスコミからも多くの報道がなされております。当協議会としても、正会員の各事業所において適正な運営が行われ、益々社会から信頼される事業者及び保育団体となるようコンプライアンスを高めていくことと致しました。
　今回ご案内の制度は団体全体としてのコンプライアンスの向上を図り、これまで以上に社会的信頼を獲得することを目的とするものです。したがって、当然に子どものことを第一に考えた制度となります。

【通報制度の位置づけと対応】
　通報先は当協議会に併設する「第3者機関」とし、対応も弁護士が行うこととして通報のしやすさと専門性を確保しました。
【通報対象事案】
　①正会員が自治体等から受ける社会福祉事業に係る補助金等について、
　　法令又は補助金交付要綱等に違反するもの若しくはその疑いのあるもの。
　②正会員が行う社会福祉事業に係るサービス利用児童について、
　　これらの者の生命、心身に重大な影響を及ぼすもの又はその疑いのあるもの。
【利用可能者】
　正会員、その役員、従業員（非常勤・パートを含む）、
　従業員であった者（1年以内の者に限る）、派遣社員
【通報の方法】
　公益ホットライン専用メール　koueki.hotline@nihon-kodomo.jp　
　※通報は、匿名でも可能です。
　《問合せ先》
　日本こども育成協議会　公益ホットライン受付窓口　TEL：03-5155-0970