先月26日、東京都立産業貿易センター浜松町館で、企業主導型保育事業者向け勉強会と意見交換会が開催されました。
勉強会のテーマは、当協議会の溝口会長による「これからの企業主導型保育事業」と社会保険労務士法人ゆびすい労務センター の大塚佳治先生による「企業主導型保育事業の処遇改善費加算」でした。
溝口会長の講話は、「保育所も限界極限差異」に落ち込んでいる(保育園毎、運営形態毎の特徴がわかりにくくなっている)という問題提起から、子どもの主体性を育てる保育を目指すには、企業主導型保育事業者として、これから何をしていくのかを考える機会となりました。
また、処遇改善費加算の研修では、「長く働くことができない」「頑張っても評価されない」「将来に対する希望が見えない」などの保育現場の悩みを解決するために処遇改善費加算を活用するための方策を学ぶことできました。
企業主導型保育事業を運営する多くの法人は、初めて保育事業に参画するケースも少なくなく、国が掲げている『保育の質向上』という掴みにくい課題と子どもの育ちを捉えた保育をどのようにしてやっていくか、について現場と本部の温度差なども問題となっています。
こうしたことから、来年度の企業主導型保育部会では、保育所保育指針についての勉強会などの企画を部会で検討しています。
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